震災法律相談Q&A

2011年3月11日に起きた地震や津波に遭われた方々の力になれればと思います(弁護士法人杜協同)

原発による損害の賠償(2)-責任の集中-

Q:原発の事故による損害賠償の場面における原子力事業者への責任の集中ということについて教えて下さい。

 これはどのような意味なのですか。

A:「原子力損害の賠償に関する法律」4条に規定されている原子力事業者への責任集中は、文部科学省のホームページでは次のように説明されています。

 「責任集中の原則とは、賠償責任を負う原子力事業者以外の者は一切の責任を負わないとするものです。これにより、被害者は容易に賠償責任の相手方を知り得、賠償を確保することができるようになります。

 一方、この責任集中は、原子力事業者に機器等を提供している関連事業者を、被害者の賠償請求との関係において免責するものであり、これら関連事業者は安定的に資材を供給することが可能になり、これにより原子力事業の健全な発達に資することにもなります。

 なお、多くの諸外国の原子力損害賠償制度においても、同様の制度が採用されています。」

 

Q:この規定によると大手のプラントメーカーも責任を負わないことになるのですか。

A:法4条の趣旨は前項のとおりですので、いくら大手であっても責任の追及はできないことになります。

 

Q:趣旨は解りましたが、万が一原子力事業者が賠償の負担に耐えきれずに破綻してしまったような場合でも同じなのでしょうか。

A:まさにそのような事態を回避するために、原子力事業者に対して、損害賠償措置として1200億円の原子力損害賠償責任保険契約が義務づけられているのです。もしも原子力事業者の賠償額が1200億円を超えてしまい、破綻してしまったような場合には政府が必要な援助を行うと定めています(法16条)。

 

Q:損害賠償措置の1200億円は法7条によれば、「一事業所若しくは一工場当たり」とされていますが、今回の事故は4基の原子炉からの放射能汚染ですので、4800億円になるのですか。

A:この点については必ずしも十分に議論されていませんが、これまでの運用は福島第一原発全体を一事業所、一工場とみなすことを前提としていると思われます。

 

(関弁連編集の「Q&A 災害時の法律実務ハンドブック」(新日本法規)及び近弁連編集の「地震に伴う法律問題Q&A」(商事法務研究会)を基にして、解りやすく説明しました。)