震災法律相談Q&A

2011年3月11日に起きた地震や津波に遭われた方々の力になれればと思います(弁護士法人杜協同)

子どもに対する支援

Q:子どもも今回の震災で被災し、余震がくるとひどく怖がるなど心の傷を受けているようです。支援してくれるところは、ありますか。

A:各都道府県の教育委員会が担当課です。

 震災後は、避難所等にスクールカウンセラーが派遣されています。

 また、これとは別に教育委員会又は教育事務所に申込みをして、カウンセラーを派遣してもらうこともできるようです。

 詳しくは、各教育委員会に問い合わせてみてください。

 

Q:沿岸部にいた親戚の子どもは津波に遭い、何かにつけて恐い思いがフラッシュバックしてパニックになってしまうようです。どうすればよいですか。

A:心的外傷後ストレス障害(PTSD)という病気の可能性があります。

 将来を考えると大きな病院の精神・神経科で診てもらうことをお勧めします。

 

Q:子どもの学用品等は、地震で全てなくなってしまいました。

 もうすぐ学校も再開されるのですが、どうしたらよいでしょうか。

A:災害救助法23条1項8号は、被災者に対する救助内容として学用品の給与を規定しています。

 阪神淡路大震災では、被災児童に対して教科書の無償給与が実施されました。

 東日本大震災では、子どもの学び支援ポータルサイトhttp://manabishien.mext.go.jp/)が設けられ、

 各自治体や教育委員会が全国の他の自治体や団体に対して支援を求められるようになりました(団体のみの登録であり、個人は登録できません)。

 今後は、被災地の各自治体や教育委員会を通して、1人ひとりの子どもたちに支援がなされていくと思われます。

 

(関弁連編集の「Q&A 災害時の法律実務ハンドブック」(新日本法規)及び近弁連編集の「地震に伴う法律問題Q&A」(商事法務研究会)を基にして、解りやすく説明しました。)