震災法律相談Q&A

2011年3月11日に起きた地震や津波に遭われた方々の力になれればと思います(弁護士法人杜協同)

罹災証明書(その3)

Q:私の町でも罹災証明書が発行されるという広報がなされました。

 罹災の程度が4段階に分かれていると聞いたのですが、そうなのですか。

A:全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の4段階に分かれます。

 このどの段階に該当するかによって支援金額が違ってきますので、証明書の判定は経済的にも大きな意味を持ちます。

 

Q:私の町では役場の人が現実に建物を見た上で罹災証明書を発行していますが、自治体によっては地域を一括して「全壊」と判定して罹災証明書を発行しているというニュースを聞きました。

A:今回の津波で壊滅的な被害を受けた市町村では、申請を受けてから調査をするのではなく、航空写真の分析等で罹災状況が把握できることから、地域内の建物を一括して「全壊」とする罹災証明書を発行することにしたようです。

 もっとも各自治体によって様々な条件が違っていますので、必ず自治体に問い合わせして下さい。

 

Q:津波被害の場合の「全壊」とは、どのようにして判定されるのですか。

A:家屋が流出したり、1階天井まで浸水した地域は全て「全壊」と判定することにしたようです。

 

Q:「全壊」となった場合の支援金はどれくらい給付されるのですか。

A:被災者生活再建支援法によれば、生活再建費用と住宅安定費用を合わせて、「全壊」の場合最高300万円が支給されることになります。

 

(関弁連編集の「Q&A 災害時の法律実務ハンドブック」(新日本法規)及び近弁連編集の「地震に伴う法律問題Q&A」(商事法務研究会)を基にして、解りやすく説明しました。)