震災法律相談Q&A

2011年3月11日に起きた地震や津波に遭われた方々の力になれればと思います(弁護士法人杜協同)

罹災証明書(その2)

Q:前回罹災証明書についてお聞きしたので、早速市役所に行ってきました。

 但し、調査しないと証明書は出せないと言われ、届出証明書しかもらえませんでした。

A:確かに、罹災証明を行うには、原則として現地調査が必要ですので、申請してもすぐに罹災証明書は交付されません。

 そこで調査の前には届出証明書を発行しているのです。

 

Q:自宅については、すんなり行きそうなのですが、プレハブで作った資材置き場については罹災証明書が出るかどうか判らないのです。

 担当者から、固定資産税も賦課されていないし、不動産ではないと言われたのです。

A:罹災証明書は固定資産税課で担当されることが多いようですね。

 それもあって固定資産税が賦課されていない建物については慎重な取り扱いがなされることがあると聞いています。

 しかしながら、罹災証明書は建物が被災した際の各種支援を受ける場合の書類ですので、基本的に固定資産税の賦課とは直接リンクしないように思います。

 資材置き場の壊れた写真や購入時の契約書等を持参して、市役所と十分に協議してみて下さい。

 

Q:現地調査が終わってから証明書が発行されるのですが、すぐにでも修理しないと危険な箇所もあるのです。

 現地調査までは手を付けられないのですか。

A:多くの建物が被害に遭いましたので、現地調査には時間がかかるかもしれません。

 しかしながら危険な建物は早急に修繕しないわけにはいきません。

 その場合には、修繕前に被害状況が判るような写真を沢山撮影しておくことが必要です。

 また、修繕費用の明細書付の領収書も大切に保管しておいて下さい。

 

(関弁連編集の「Q&A 災害時の法律実務ハンドブック」(新日本法規)及び近弁連編集の「地震に伴う法律問題Q&A」(商事法務研究会)を基にして、解りやすく説明しました。)