震災法律相談Q&A

2011年3月11日に起きた地震や津波に遭われた方々の力になれればと思います(弁護士法人杜協同)

悪質なリフォーム業者

Q:家の屋根が大きく壊れたのですが、リフォーム業者がきて、補助金も出るからと強くリフォームを勧められて120万円で契約してしまいました。

 後から相場の3倍もの不当に高額であることが判明したのですが、どうすればよいのですか 。

A:大きな震災の後では混乱に乗じて、悪質業者が消費者を食い物にすることがあります。

 今回は訪問販売で、屋根の修繕は特定取引法で指定されている指定役務ですので、理由の如何にかかわらず、「クーリング・オフ」という権利を行使して契約を解除することができます(特定商取引法9条1項)。

 

Q:クーリング・オフを行使するには、どうすればよいのですか。

A:業者には契約条件を明確にした書面の明記義務がありますので、その書面の交付を受けた日から8日以内に契約を解除する旨の通知を書面で送付して下さい。

 期間制限がありますので、内容証明郵便にするのが良いでしょう。

 

Q:工事の終了後もクーリング・オフができるのですか。

A:屋根の張り替えが完成していても、クーリング・オフをすることができます。まだ代金を支払っていなければ、支払いを拒否できますし、既に代金を支払っていた場合には、その返還を求めることができます。

 

Q:張り替えられた屋根はどうなるのでしょうか。

A:契約が解除されたわけですので、工事業者が自分の負担で原状回復することになります。

 震災後は特に訪問販売には注意が必要です。

 屋根のリフォーム以外にも、水道水が汚染されている等と言って浄水器を売りつけられたという被害も報告されています。

 

(関弁連編集の「Q&A 災害時の法律実務ハンドブック」(新日本法規)及び近弁連編集の「地震に伴う法律問題Q&A」(商事法務研究会)を基にして、解りやすく説明しました。)