震災法律相談Q&A

2011年3月11日に起きた地震や津波に遭われた方々の力になれればと思います(弁護士法人杜協同)

被災者を支援する法律

Q:3月11日に東北・関東地方を襲った大地震は、世界でも稀な大津波を起こし、宮城県内各地に大きな災害をもたらしています。

 こうした非常時に被災者を支援するための法律にはどんなものがありますか?

A:災害応急対策や災害復旧には様々な法律がありますが主なものとしては、
   ・災害対策基本法
   ・被災者生活再建支援法
   ・災害救助法
   ・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(激甚災害法)
   ・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

    (権利保全特別措置法)
   ・災害弔慰金の支給等に関する法律
   ・災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律
   ・罹災都市借地借家臨時処理法(罹災都市法)
 などがあります。何れの場合も、政令(内閣が出す行政上の命令)によって、災害指定、地域指定を受けることが必要です。

 

Q:随分といろんな法律があるのですね。

 津波で家を流され、避難所で暮らしている人も大勢おられますが、こうした方々に対する住宅の確保はどうなりますか?

A:こうした方々は、被災者生活再建支援法により生活再建費用として100万円以内(物品購入費、医療費、交通費など)、 住宅安定費用として200万円以内(家賃、解体撤去費用、住宅建設、購入、補修のための借入金利子など) の支援金を受けることができます。

 但し、年収や、支給対象等による制限がありますので詳しくは市町村役場で確認して下さい。

 

Q:現在避難所で生活している方々に対する支援はどうなりますか?

A:災害救助法は、国は地方公共団体(市町村のこと)や日赤等と協力して、避難所や応急仮設住宅、炊き出し、飲料水、被服、生活必需品、医療、被災住宅の応急補修、生業資金の貸与、埋葬などが救助の内容とされています。

 現在被災地で行われている避難所生活は大変だと思いますが、物流が改善されてきており、又多くのボランティアの方々の支援もあり、少しずつ良くなっている様です、困ったことは相談し合い、助け合い乍ら頑張っていきましょう。

 

Q:その他現在検討されている被災者救済にはどんなものがありますか?

A:政府は、被災地の復旧や復興を急ぐため、緊急の税制減費等を導入することにしています。

 具体的には、2010年に納めた法人税・所得税の還付、固定資産税の非課税、寄付金控除の拡大等が検討されている様です。

 また中小企業庁は、被災した中小企業への補助事業を全国商店街振興組合連合会と協議していると伝えられています。

 

 (関弁連編集の「Q&A 災害時の法律実務ハンドブック」(新日本法規)及び近弁連編集の「地震に伴う法律問題Q&A」(商事法務研究会)を基にして、解りやすく説明しました。)