震災法律相談Q&A

2011年3月11日に起きた地震や津波に遭われた方々の力になれればと思います(弁護士法人杜協同)

罹災証明書について

Q:罹災証明書が発行されると聞いたのですが、どのようなものですか。

A:罹災証明書は火事や災害で家屋が被害を受けた場合に被害状況を自治体が具体的に確認した上で発行する書類です。

 

Q:証明書はどこに申請すれば良いのですか。

A:地震で損壊したり津波で流失した場合は市町村が発行者ですが、火災による焼失の場合は消防署長が発行することになります。

 

Q:どのような場合に罹災証明書が必要になるのですか。

A:被災者生活再建支援法に基づく支援金、災害弔慰金法に基づく災害弔慰金・災害障害見舞金、税金の減免、公営住宅入居の優遇措置、住宅購入や事業資金のための融資、各種保険金の申請等に必要になります。

 

Q:いろいろな手続きに証明書が必要なことが分かりましたが、全て原本が必要ですか。

A:原本を示すことは求められることがありますが、各種申請に添付する場合にはコピーで足ります。原本は大切に保管して下さい。

 

 (関弁連編集の「Q&A 災害時の法律実務ハンドブック」(新日本法規)及び近弁連編集の「地震に伴う法律問題Q&A」(商事法務研究会)を基にして、解りやすく説明しました。)