震災法律相談Q&A

2011年3月11日に起きた地震や津波に遭われた方々の力になれればと思います(弁護士法人杜協同)

労働の問題

賃金の減額

Q:勤務先の会社から、震災の影響で業績が悪化したため、給料を一律20%減額するとの通告がありました。 このような給料の一方的な減額は許されるのでしょうか。 A:賃金(給料)は労働契約の重要な要素であって、その減額には、使用者・労働者双方の合意…

勤務先の休業

Q:勤務先の工場が操業停止となり、一時帰休を命じられました。 勤務先からなんらかの補償を受けることはできませんか。 A:「使用者の責」による休業の場合には、平均賃金の60%以上相当の休業手当が支払われます(労働基準法26条)。 しかし、その休業…

勤務先の倒産と解雇

Q:正社員として働いていた勤務先が津波により大きな被害を受けました。 社長から、再起は困難なため会社を閉める予定なので今日限りで全員解雇すると言われました。 A:解雇は合理的な理由があり、かつ社会通念上相当である場合に限り認められるものです(…

採用内定の取消し

Q:震災の影響で今春採用予定者の内定取消しが多いようです。 当社も震災の影響を受けて売上が大幅に減少しており、今春採用予定者の内定取消しも検討しています。 A:採用企業側は、震災が起きたからといって、自由に内定取消しができる訳ではありません。 …

震災と労災

Q:従業員が業務時間中に津波に巻き込まれてしまいました。労災として扱われますか。 A:業務災害として労災の認定を受けるためには労働者のケガや死亡が「業務上」生じたものであること、すなわち業務とケガ等の間に一定の因果関係があること(業務起因性の…

給料の支払い(会社経営者からの相談)

Q:震災の影響で売掛金の回収が遅れるなどして資金繰りが悪化し、一時的に従業員に対する給与が支払えません。 A:本来、賃金は就業規則等にそって毎月決められた支払日に支払わなければなりません(労働基準法24条2項)。 そして、これに違反した場合に…